国土交通省は、マンションの耐震性等に関する相談窓口を開設した。地方公共団体(特定行政庁)や、各都道府県の建築士事務所協会、建築士会など。
東京都は、構造計算書偽造によるマンションに居住している都民に、公共賃貸住宅を活用した受け入れ住宅を確保した。
また、全国銀行協会は、構造計算書偽造問題が社会問題化していることを踏まえて、これらの住宅を購入した住宅ローン利用者の要請があれば、返済の一時繰り延べも含めて真摯な対応に努める、と発表した。
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