05年度第３回住宅業況調査報告を発表　住宅生産団体連合会

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）は、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、３ヵ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）について行ったアンケート調査の、05年度第３回の集計結果をこのほどまとめた。

　「低層賃貸住宅」について、05年７〜９月の総受注実績は、前回（05年４〜６月）の実績に比べ総受注戸数・総受注金額ともにプラス20と、ともに前７月度のマイナスからプラスに転じた。地域別の総受注戸数については、北海道が10四半期連続ぶりにマイナスに転落したが、東北、関東、中部、近畿、中・四国、九州の各地区がプラスだったため、全体としてプラスに転換した。

　05年10〜12月の見通しは、総受注戸数プラス12・総受注金額プラス６を見込んでいる。

　一戸あたり床面積（実績）の動向について、実績はプラス５。前７月度のマイナスからプラスに転換した。

　05年10月調査時点における、住宅会社側からみた低層賃貸住宅経営者の供給意欲について、全国では「やや弱い・弱い」が減少したが、「かなり強い・強い」は横ばいで変化なく、「普通」が増加、低層賃貸住宅経営者の供給意識は微増と見ている。

　地域別で「かなり強い・強い」が増加したのは、関東、近畿 、中・四国、九州の４地区あり、中部を除く他の全地域において「やや弱い・弱い」が前７月度から減少している事から、供給意欲が強含みと判断することもできる、としている。

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　住宅生産団体連合会
　http://www.judanren.or.jp/