経営者の住宅景況感調査（10月度）を発表　住宅生産団体連合会

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）は、住団連の法人会員に対して年４回行っている「経営者の住宅景況感調査」の10月度の調査結果を発表した。

　05年度第２四半期（05年７〜９月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス９ポイント・総受注金額マイナス３ポイントとなった。

　総受注戸数は５四半期連続、総受注金額は３四半期連続でマイナス基調となっているが、マイナス幅は減少している。

　05年度第３四半期（05年10〜12月）見通し景況判断指数は、総受注戸数プラス24・総受注金額プラス21と、強気の見通しに上方修正している。

　なお、05年度の新設住宅着工数の予測平均値は、総戸数で118.7万戸。前７月度調査予測の117.2万戸よりも12.9％増加。利用関係別では持家35.5万戸、分譲住宅35.2万戸、賃貸住宅46.7万戸としている。

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　住宅生産団体連合会
　http://www.judanren.or.jp/