高齢者の賃貸住宅への入居支援事業を開始　東京都新宿区

　東京都新宿区は、保証人が見つからないために民間賃貸住宅への入居が困難となっている高齢者の入居を支援するため、「高齢者入居支援事業」を開始した。保証料を入居者に自己負担してもらうことで、区と協定を結んだ民間保証会社の家賃等債務保証を受けることができるシステム。

　この制度を受けられるのは、現在区内の民間賃貸住宅に居住し、親族・知人等の緊急連絡先があり、保証人が立てられない65歳以上の単身世帯または65歳以上を含む60歳以上の高齢者のみで構成される世帯。

　保証人が見つからず、賃貸借契約が結べない高齢者が、区が実施している住み替え相談（毎週金曜日の午後１時〜４時・予約制）を利用して申し込むと、区内の宅地建物取引業協会の協力店を紹介（直接連絡も可）、入居物件を斡旋してもらうことができる。物件が決まると、協力店が区住宅課に連絡、一定の手続き後に区と協定を結んだ保証会社に送付する。保証会社の審査後、申し込んだ高齢者、家主、保証会社で賃貸借契約・保証委託契約を締結する。

　申込者は保証料として、月額家賃、共益費等の30％を負担することで、２年間、賃料や原状回復費用などを保証してもらうことができる。

　区と協定を結んだのは、港区にある保証会社、株式会社リプラス。区では、この制度が少しでも民間賃貸住宅に入居しにくくなっている高齢者の役に立てば、と期待している。