10月の全国ビジネス地区のオフィス平均空室率を発表　三鬼商事

　オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事（東京都中央区）は、このほど10月末時点の全国ビジネス地区・オフィス平均空室率を発表した。

　東京ビジネス地区の平均空室率は8.43％で、前月比0.01ポイント改善した。10月は中央区、港区の大型ビルで統合などの需要が見られ、大型既存ビルの空室在庫が減少。同地区の空室率は２ヵ月連続で改善しており、今年の大型供給の影響は一段落したといえる。今年は10月までに計44棟の大規模ビルが竣工したが、多くのビルが満室稼働し、来春の新規供給に向けても早くから引き合いが強まっている。

　大阪ビジネス地区の平均空室率は10.52％で、0.07ポイント改善した。心斎橋・難波地区では10月７日に開業した「なんばパークス」の盛況ぶりが大きな話題となった。船場、心斎橋・難波地区では既存ビルの募集面積が減少。最近の傾向として、1000坪以上の大規模な統合、集約の動きは落ち着いてきたと言えるが、それ以下の規模のビルではリストラによる移転の動きがまだ見られる。

　名古屋ビジネス地区の平均空室率は8.61％で、0.13ポイントの悪化。栄地区、丸の内地区で自社ビル建設や、リストラに伴う影響が見られた。特に丸の内地区では経営統合に伴う大型解約や、郊外に自社ビルを建設中のテナントからの解約予告などが見られた。最近の傾向は、中小規模の借り換え移転が主流で、大企業の統合や集約の動きは一段落したと言える。