建設ニュース

05年6月全国住宅市場調査の結果発表 住宅金融公庫

(2005/08/11更新)

 住宅金融公庫は「05年6月全国住宅市場調査」の結果を発表した。これは全国の住宅・不動産関連企業4,507件を対象に、住宅市場の現状と見通しについてアンケートを行い、その結果をとりまとめたもの。今回の回収件数は1,713件(回答率38.0%)。同調査は毎年度4回行われている。

 そのうち賃貸住宅受注状況判断D.I.(最近3ヵ月の実績)は、全国マイナス11.6(前回マイナス20.8)、首都圏もマイナス23.4(前回マイナス30.2)と前回よりも改善したものの、今回もマイナス値で推移している。今後の見通しD.I.(今後6ヵ月の見通し)は、全国、首都圏ともに改善することが見込まれている。

 空室状況判断D.I.(「空室減少」−「空室増加」)は全国2.3(前回2.2)、首都圏は5.3(前回0.0)となり、全国、首都圏ともにプラス値(空室減少)となった。

 中古マンションの成約判断D.I.は、全国マイナス20.1(前回マイナス20.1)と大幅なマイナス値のまま推移した。首都圏でもマイナス32.5(前回マイナス11.0)と、悪化している。今後の見通しD.I.は、改善が見込まれるものの、マイナス値での推移となっている。

 リフォームの全国の受注状況判断D.I.は、内装35.9(前回25.7)、増築マイナス17.7(前回7.8)、設備43.2(前回4.2)で、増築が悪化しマイナス値となった。内装、設備は引き続き好調。今後の見通しD.I.でも、増築はマイナス値が見込まれている。首都圏の受注状況判断D.I.は、全国と同様に増築が悪化。今後の見通しD.I.では、増築は改善するもののマイナス値で、内装、設備は引き続き好調。

●この記事に関するWebサイト
 住宅金融公庫
 http://www.jyukou.go.jp/

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