05年度民間住宅ローンの実態に関する調査の結果を発表　国土交通省

　国土交通省は、05年度民間住宅ローンの実態に関する調査（住宅関連事業者向け）の結果を発表した。

　調査期間は06年３月で、調査の対象は（社）住宅生産団体連合会、（社）不動産協会などの各団体の協力のもと、選出した住宅ローン担当者、営業担当者3,000名（回答数1,514、回答率50.5％）。

　それによると、「提携ローンを扱っている」との回答は77.5％で、そのうち、最も多い金融機関は「都市銀行」（80.6％）で、ついで「地方銀行」（53.5％）となった。

　提携ローンの種類は「固定金利期間選択型（固定期間10年未満）」が最も多く（88.3％）、次いで「変動金利型」（44.9％）となった。「全期間固定金利型（10年超）」（44.1％）で、昨年に比べ、大きく増加した。

　昨年１年間における顧客の住宅ローンの利用状況は「民間金融機関」が最も多く（63.9％）、次いで「すべて自己資金」（19.7％）となった。「住宅金融公庫」は3.2％にとどまっており、「公庫提携ローンフラット35」は9.6％だった。

　顧客が希望する民間住宅ローンで希望通りの融資が受けられなかった割合は「10〜15％未満」が最も多く（25.0％）、次いで「０％」（24.9％）だった。また顧客が希望した民間金融機関では融資が一切受けられないと判断された割合は「０％」が最も多く（32.9％）、次いで「３〜６％」（16.8％）。

　顧客が希望した融資は受けられないと判断された理由は「カードローン等の他の債務の状況や返済履歴」（60.5％）、「雇用形態（自営・契約社員等）」（36.9％）、「返済負担率」（26.1％）、「年収」（25.6％）、「勤続年数」（22.8％）等の回答が多くなっていた。

　金融機関の審査姿勢として昨年より厳しくなった審査項目は「カードローン等の他の債務の状況や返済履歴」（31.5％）、「雇用形態（自営・契約社員等）」（24.0％）などで、逆に緩くなった審査項目は、「勤続年数」（28.7％）、次いで、「返済負担率」（22.2％）となった。

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国土交通省
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