オリックス不動産投資法人とＯＡＭに処分勧告　証券取引等監視委員会

　証券取引等監視委員会は、オリックス不動産投資法人と運用会社のオリックス・アセットマネジメント株式会社（ＯＡＭ）について、法令違反の事実が認められたとして、内閣総理大臣及び金融庁長官に行政処分を行うよう勧告した。

　オリックス・アセットマネジメント株式会社は、一般事務受託者としてオリックス不動産投資法人に対して行っていた機関運営業務において、01年９月から06年２月までの間に開催したとする同投資法人の役員会130回のうち、88回について、執行役員及び監督役員３名の招集事実がなく、後日、役員会構成員が参集した上で決議したかのように記載した議事録に捺印を求めるといういわゆる持ち廻りを行っていたというもの。

　オリックス不動産投資法人とＯＡＭは、今回の行政処分勧告を厳粛に受け止め、法令遵守の徹底と内部管理体制の強化に真摯に取り組む、としている。

●この記事に関するWebサイト
証券取引等監視委員会
http://www.fsa.go.jp/sesc/