９月の全国ビジネス地区のオフィス平均空室率を発表　三鬼商事

　オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事（東京都中央区）は、このほど９月末時点の全国ビジネス地区・オフィス平均空室率を発表した。

　東京ビジネス地区の平均空室率は8.44％で、前月比0.13ポイント改善した。９月は港区、新宿区で大規模ビルが完成し、大型既存ビルにも大型需要が相次いだため、両区の空室在庫は約１万7000坪減少した。中央区、渋谷区も大型新築ビルの募集状況は概ね好調。既存ビルについてはやや空室在庫を増やしたが、来年は自社ビル建設やオフィスビルの新規供給が今年に比べて大幅に減少するため、今後は市況の改善が期待される。

　大阪ビジネス地区の平均空室率は10.59％で、0.21ポイント悪化した。梅田地区や淀屋橋、本町地区で企業の統廃合・撤退、移転中止が相次いだため。しかし南森町、船場、新大阪地区で成約や入居の動きが出たので、空室率の急上昇に歯止めがかかった。９月は難波・心斎橋地区で今年最大規模の供給となった超高層オフィスビル「パークスタワー」が高稼働で竣工、大きな話題となった。

　名古屋ビジネス地区の平均空室率は8.48％で、前月と同じ。９月のテナント企業の移転の動きは活発で、伏見地区や名駅地区で動きがみられ、新築・既存を問わず空室在庫が減少。一方、栄地区で大企業の撤退や縮小の動きがあり、空室在庫が１ヵ月で約800坪増加したため、名古屋ビジネス地区全体では空室在庫の増減がほとんどみられなかった。なお、12月に名駅地区で完成予定の「メビウス名古屋ビル」は竣工時に高稼働する見込み。