高齢者賃貸に優遇措置　住宅金融公庫「2001年度事業計画」

住宅金融公庫の「2001年度事業計画」が正式に決まった。今年度からスタートする「第８期住宅建設５カ年計画」の初年度として、計画の着実な実施に必要な事業量を確保し、融資制度の改善･見直しを行う｡

融資制度改善の目玉は、今年度から創設される「高齢者向け優良賃貸住宅制度」の適用を受ける賃貸住宅の融資条件の優遇措置｡

●高齢者向け優良賃貸住宅制度に係る賃貸住宅融資の優遇(ファミリー賃貸住宅の場合)の内容は、
(1)１戸当たり床面積下限＝現行原則50平方メートル以上⇒高齢者向け優良賃貸住宅の認定基準に定める面積以上。
(2)延べ床面積･敷地規模＝現行原則500平方メートル以上⇒300平方メートル以上。
(3)融資額＝地方公共団体の利子補給を条件として、融資限度額を実工事費等の80％に引き上げる｡

●購入資金融資の導入(実施時期＝今年10月１日)　既存住宅を一括して購入し、必要なリフォームを実施した上で高齢者向けに優良賃貸住宅として賃貸する事業を行う者に対し、既存住宅の購入に必要な資金を融資する｡

この他、高齢者自らが居住するための、持ち家のバリアフリーリフォームまたは都市居住再生融資によるマンション建て替え等を行う場合の「高齢者に対する償還期間等の特例」などがある。

詳しくはhttp://www.jyukou.go.jp/