不動産鑑定協会へ不動産証券化の鑑定評価等の適正な実務を求める 国土交通省
(2006/06/07更新)
国土交通省は、このほど社団法人不動産鑑定協会に対し、不動産の証券化・流動化に係る鑑定評価等の実務の適正な実施を求める通知を行った。
証券化・流動化関連の業務が急速に拡大していることを受けて、証券化・流動化関連の鑑定評価等は、依頼者だけでなく一般投資家等の利害にも関わるものであるため、慎重な対応に努めるよう所属会員への周知を求めるもの。
証券化・流動化関連の鑑定評価等業務を受注する際、適正に業務を行うために必要な期間及び必要な資料の入手可能性等を慎重に吟味すること、適正な鑑定評価を行うために必要なエンジニアリング・レポート等の資料の入手可能性及びその時期について、必ず受注前に依頼者に十分確認すること、受注にかかる審査体制の強化などを挙げている。
●この記事に関するWebサイト
国土交通省
http://www.mlit.go.jp/