03年度「ビル実態調査」の結果を発表　日本ビルヂング協会連合会

　（社）日本ビルヂング協会連合会は、03年度「ビル実態調査」の結果を発表した。調査の対象は同連合会の会員（03年４月末現在1430社）、回答者数889社（62％）、1569棟（60％）。

　空室率について、全国平均は前年比1.3％上昇し7.2％となり、これは調査開始以来、最も高い水準となった。東京は前年度から1.3％上昇して4.1％。この数値は、６年前の97年（4.2％）並みの水準である。全国平均が上昇したのは、多くの地方都市で空室率が上昇したためと見られる。

　名目賃料（月額坪当たり円）の全国平均は１万3091円で前年比95円の下落。最も高かった91年の２万3008円に比べ、約１万円も安くなった。東京は１万8168円で前年より1005円の下落。ピークは92年の４万7605円で、10年間で約３万円下がったことになる。なお、東京を除いて各地域間の賃料格差は狭まりつつある。

　預託金（月額坪当たり円）の全国平均は14万7695円で前年から2253円の下落。東京も前年から２万2738円下落し18万6697円となった。預託金の全国平均の最高値は91年の48万3966円で、89年から93年まで40万円台が継続した。預託金の地域間格差は、ほとんどなくなっている。

　オフィスワーカー１人当たりの床面積の全国平均は23.4平方メートル。前年からほぼ横ばいの状況である。00年の25.8平方メートルをピークに床面積は減少傾向にあるといえる。東京は21.8平方メートルで前年から横ばいの状況。

　また、ビルのオーナーや管理者が、ビルの設備への対応をどのように進めているかを見てみると、ビルのサービス面（禁煙対策がある、リフレッシュコーナーがある、全トイレにウオッシュレットが装備されているなど）において「リニューアルを実施したことのあるビルの比率」は、01年は43％のビルがリニューアルを実施したのに対し、03年は50％のビルがリニューアルを実施した。

　リニューアルの部位は、室内では、ＯＡフロア、空調、照明、電源容量といった項目の比率が高くなっている。共用部分では、空調、トイレ、照明、壁のりニューアルが高くなっている。地域別では、札幌、東京周辺、名古屋、大阪、九州周辺でリニューアルを実施したビルが多かった。