ペット可マンション、首都圏全体で５万戸を突破、普及率は64.3％に　不動産経済研究所

　株式会社不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）は、首都圏でペットが飼育できる分譲マンションの、2005年の普及率調査結果をこのほど発表した。

　同社では首都圏におけるペット飼育可能なマンションの普及率調査を98年から実施しているが、05年年間のペット可マンションは54,178戸を数え、普及率は64.3％となった。前年との増減は戸数が6,505戸（13.6％）の増加、シェアは8.5ポイントのアップとなり、調査開始以来初めて６割を突破したもの（2005年の実績＝ペット可マンション供給戸数54,178戸、全供給戸数に占めるシェア64.3％、2004年の実績＝47,673戸、55.8％）。

　国土交通省が97年に中高層共同住宅標準管理規約の大幅改正を行う中で、ペット飼育を「管理規定に定めるべき事項」として記載したことなどを受け、ペット可マンションを営業上の差別化戦略に位置づける物件が数多く売り出された。98年には709戸が発売、１％を超える普及率となった。その後は加速度的に増え続け、02年には30％の大台を突破し、03年では４万戸には僅かに届かなかったものの、普及率は46.9％に達した。

　04年では４万7,673戸のペット可マンションが供給され、調査開始以来初めて普及率が５割の大台を突破し、その勢いはとどまることなく、05年にはついに５万戸を突破、普及率も全エリアで60％を超え、首都圏全体では64.3％となった。

　また、「足洗い場」「ペットサイン付エレベーター」「グルーミング室」等といった設備付きのマンションに関しては、前年実績の33,698戸を5,437戸（16.1％）上回り、ペット可マンション全体に占める割合も1.5ポイントアップの72.2％となった。

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