03年９月の賃貸市場動向調査結果　ミサワエムアールディー

　ミサワエムアールディーが半年に一度調査している「賃貸市場動向調査」の03年９月の調査結果が、このほど発表された。単身者・ファミリーともに全圏域で「供給過多」との回答が過半数を占め、依然として借り手有利の市場となっている。中京圏においては「需給均衡」回答も増え、需給のバランスは幾分改善の兆し。

　調査の対象はＭＩＳＡＷＡ−ＭＲＤ会員不動産会社で、回収総数は364件。調査日は03年９月８日。首都圏、中京圏、近畿圏、福岡圏別に、賃貸管理業者に現在の需給状態、現在及び今後の家賃相場、敷金・礼金制度の変化を中心とする動向を調査した。

◎首都圏
　供給過剰感は強いが、ファミリー用でわずかに薄らぐ。家賃動向は単身者用でも下降傾向。「横ばい」は半数以下。

◎中京圏
　「供給過多」が主流だが、他都市圏に比べれば供給過剰感は弱い。家賃動向は現在・今後ともに「横ばい」が主流。

◎近畿圏
　供給過剰感は強いが、一部に貸し手有利の状況も。家賃の下降傾向は依然強いが、先安感はわずかに緩む。

◎福岡圏
　単身者用の供給過剰感が一段と強まる。家賃動向は、単身者・ファミリー用とも下降傾向が強まる。

　また「家賃交渉に応じる家主」は福岡県・ファミリー用以外、全圏域で増えていた。近畿圏・ファミリー用などは80.6％が「増えている」と回答した。

　アンケート票に答えた不動産業者のコメントによると、「首都圏では持家をあきらめて賃貸で気楽に生活しようという考えが広がっているので、そのためにインターネットやセキュリティ等、設備の充実を求める声が強くなっている」（東京都武蔵野市）、「借り手の物件を見る目が肥えてきているので、内装が中途半端なものや、家賃交渉に応じられない物件は空室が増える傾向」（愛知県土岐市）、「新築に移行する借主が増えており、古いマンションで空室が増えている」（和歌山県新宮市）などが見られた。