85.5％の人が「不動産会社の情報開示少ない」と感じる　ユナイテッドルームズ

　不動産向け映像制作、配信サービスを提供するユナイテッドルームズ株式会社（東京渋谷区、代表取締役社長：伊藤俊平氏）は、全国の20代〜40代の男女を対象に「不動産会社の情報開示についての調査」を行い、その結果を発表した。調査期間は06年３月27日〜３月29日。

　「不動産会社は、どのような情報を、より積極的に開示すべきだと思いますか」との質問に対し、最も多かったのが「物件の性能評価」71.3％だった。以下、「物件の設計図書、構造計算書、解説本など」（53.5％）、「建設現場の見学会、画像、映像」（45.3％）と続いた。このことから、消費者はたとえ内容の詳細を理解することは難しくても、物件に安心感を抱かせる情報を求めていることが分かった。

　「欠陥住宅・耐震偽造問題を受け、他にもそういった物件が隠されていると思いますか」に対しては、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」を合わせて96.8％となった。同事件に関する報道が下火になってきているが、まだまだ多くの人々が建物の安全性に不安を抱いている様子がうかがえる。

　「不動産情報の情報開示が少ない」と感じている人は85.5％、「不動産会社は積極的に情報開示していくべき」とする人も94.8％で、不安を感じている不動産会社により一層の情報開示を求めていることが分かった。

　また「建設中の物件（戸建・マンション）の現場映像を確認できたら、安心感が増すと思いますか」については、75.3％が建設期間中の現場映像に安心感を覚えるという結果となった。

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　ユナイテッドルームズ
　http://www.unitedrooms.com/