団塊世代を対象にアンケート、「都市・地域レポート2006」を発表　国土交通省

　国土交通省は、三大都市圏に居住する団塊世代（1947年〜1949年生まれ）に対象を絞り、今後の居住・活動の意向についてアンケートを実施、このほど「都市・地域レポート2006」にまとめた。

　それによると、東京圏の団塊世代は移住、複数居住を合わせて約40％が移動を希望していることが分かった。移動先としては、海、山に近いところや地方都市の希望が多く、ライフスタイルについては自然や健康等を志向する傾向が見られ、今後は、このような動向への対応が求められる、としている。

　また、人口増加局面に居住機能の受け皿として急速に宅地化の進んだ大都市圏郊外部においては、今後、地方圏の後を追うように顕在化する急速な人口減少と超高齢化への対応が迫られている、としている。

●この記事に関するWebサイト
国土交通省
http://www.mlit.go.jp/