「日本の世帯数の将来推計」発表　国立社会保障・人口問題研究所

　国立社会保障・人口問題研究所は「日本の世帯数の将来推計」（都道府県別推計）を発表した。

　それによると日本の平均世帯人員は、00年の全国平均2.67人から25年には2.37人へと減少する。20年にはすべての都道府県で３人未満となり、25年には東京都が全国に先駆けて２人を下回る。

　一般世帯の家族類型別割合は、全国推計では00年には夫婦と子から成る世帯の割合が31.9％と最も大きく、２番目は単独世帯が27.6％だが、07年にはそれが逆転し、単独世帯が最大の家族類型となる。25年には単独世帯の割合が34.6％、夫婦と子から成る世帯が24.2％、夫婦のみの世帯が20.7％となる。

　また、高齢世帯（世帯主が65歳以上の世帯）の総数は、00年〜25年ですべての都道府県で増加する。増加率が最も高いのは埼玉県で、00年の２倍以上となる。高齢世帯が一般世帯に占める割合は、全国では00年の23.8％から25年の37.1％へと上昇する。

●この記事に関するWebサイト
国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/