８月の全国ビジネス地区のオフィス平均空室率を発表　三鬼商事

　オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事（東京都中央区）は、このほど８月末時点の全国ビジネス地区・オフィス平均空室率を発表した。

　東京ビジネス地区の平均空室率は8.57％で、前月比0.03ポイント悪化した。千代田区、中央区、新宿区の大型ビルに成約や入居の動きがあったものの、渋谷区、港区では大型既存ビルの空室在庫が増加したため、結果的に空室率が微増した。

　大阪ビジネス地区の平均空室率は10.38％で、0.63ポイント改善した。例年、８月はオフィス移転の動きが鈍る時期だが、今夏は大型需要が相次ぎ、この１ヵ月間で空室在庫が約１万2000坪減少した。梅田・淀屋橋・本町・船場地区などで大規模な需要があり、撤退、解約の動きも見られず、空室在庫が大幅に増加したエリアはみられなかった。

　名古屋ビジネス地区の平均空室率は8.48％で、前月比0.07ポイント改善した。２ヵ月連続の低下。名駅地区の新築・既存ビルに成約や入居が進み、約900坪の空室在庫が減少した。今秋から来春にかけて伏見地区や栄地区で大型案件が予定されており、これは数年ぶりの大型供給となる。秋のオフィス需要期に向けたテナント誘致競争に拍車がかかってきている。