３大都市ビルオーナーの景況感は回復傾向　生駒データサービスシステム

　（株）生駒データサービスシステムは、レポート「３大都市におけるオフィス景況判断」を発表した。これによるとオーナーの景況感は回復傾向にあることがわかった。

　同レポートは05年１月に東京23区、大阪市、名古屋市のビルオーナーを対象に行われたアンケート結果をまとめたもの。今後のオフィス市況が現在と比較してどのように変化していくと考えられるかを質問した。

　３都市共に「今後のオフィスマーケットは良くなっていく」との回答数割合が増加し、「悪くなっていく」との回答数割合が減少している。

　東京23区では「良くなっていく」という期待感は、オフィス需給バランスが逼迫していた00年時点よりも２ポイント多くなった。しかし、一方で、「悪くなっていく」の回答数割合は30％（03年時点は39％）で、減少傾向にあるものの、00年時点（15％）と比較すると倍のシェアとなっており、オフィスマーケット下の需要吸引力・賃料動向の二極化が景況判断にも表れていると同社は見ている。

　大阪市では「悪くなっていく」の回答数割合が02年時点は68％だったのが、今回は29％にまで減少した。これは過去５年間では最も少ないシェア。一部のビルでは強気の経営判断ができる段階に至っている。

　名古屋市の「悪くなっていく」の回答数割合は、03年の66％から今回の14％まで一気に減少。中部国際空港の開港や愛知万博開催による名古屋への経済効果への期待も手伝い、明るい見方をするビルオーナーが増加している。

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