「高級賃貸マンション市場の動向」に関するレポート発表　長谷工総合研究所

　株式会社長谷工総合研究所は、「高級賃貸マンション市場の動向」に関するレポートをまとめた。

　00年以降、高級賃貸マンションの供給が増加している。大規模再開発に伴う住宅供給に加えて、積極的に賃貸住宅事業に参入するデベロッパーも多くなっている。

　国土交通省が公表している住宅着工統計を見ると、都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）における貸家着工戸数は増加傾向で、04年は１万1,978戸と１万戸を上回り、88年以降では最多となった。

　供給増によって高級賃貸マンションの概念も拡大し、従来は月額賃料30万円以上、外国人赴任者等をターゲットとしてきたが、最近では都心部の15坪・月額家賃20万円台の物件も、高級賃貸マンションに含まれるようになってきている。入居者の層も変化しており、10年前は、日本人で借りたい人もいなければ貸し手もいなかったが、現在では日本人入居者も普通になってきている。家賃100万円以上のクラスに入居する日本人も増えているという。

　賃貸住宅は、個人や個人に近い法人がオーナーである物件が圧倒的に多く、高級賃貸マンションといえども事情は変わらない。そのために、従来の高級賃貸マンションは、物件規模が小さく、日常の管理も見劣りし、大規模修繕や必要な更新投資も行われにくい。経年とともに設備・仕様等の競争力が低下し、賃料も下がる傾向にあった。

　しかし、大規模物件を中心に最近供給された物件は、長期運営を前提に適正なプロパティマネジメントと更新投資が行われている。こうしたマネジメントが浸透すれば、良質な賃貸住宅ストックが増え、それが賃貸需要を増やすことも期待できる、としている。

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