「住宅に関する世論調査」の結果を発表　内閣府

　内閣府はこのほど「住宅に関する世論調査」の結果について発表した。全国の20歳以上の人（3000人）が対象（有効回収数2048人）で、調査時期は04年11月11日〜11月21日。

　それによると、「住宅を所有したいか」との問いに対して、「所有したい」との回答は79％（前回98年12月調査時76.7％）とやや増加し、「所有する必要はない」との回答は12.1％（前回14.7％）でやや減少した。

　都市の規模別に見ると、「所有する必要はない」回答は大都市で高くなり（16.2％）、特に東京都区部では18.9％となった。年齢別に見ると「所有したい」回答は30代で高くなっているが（84.6％）、20代では63.8％とやや低くなっている。

　また、現在賃貸住宅に住んでいる人の「所有したい」回答は57％で、「所有する必要はない」回答は26.3％となった。「所有する必要はない」理由は「多額のローンをかかえたくない」「維持・管理のわずらわしさがない」「家族の状況の変化に合わせて住み替えたい」「固定資産税・相続税等の支払いが重い」「資産価値として期待できないと思うから」などが挙げられた。