東京都が生活に関する世論調査実施、民間の借家に「住みたい」は６割弱

　東京都生活文化局はこのほど「都民生活に関する世論調査」の結果をまとめた。調査対象は東京都全域に住む満20歳以上の男女個人。調査期間は04年８月27日〜９月12日。有効回収標本数（率）は1857標本（61.9％）。

　「東京は住みよいところであるか」との問いに対して「住みよい」との回答は51.8％、「住みにくい」11.9％、「どちらともいえない」33.2％となった。昨年の調査と比較してみると「住みよい」は７ポイント減少で、01年以降減少傾向が続いている。

　住居形態別に「住みたい」「わからない」「住みたくない」をたずねたところ、もっとも「住みたい」の割合が多かったのは「持家（一戸建）」で、74.0％が「住みたい」と回答した。以下「住みたい」回答が多かった順に「公団・公社・公営の賃貸住宅・アパート」（71.1％）、「持家（分譲マンションなど集合住宅）」（64.0％）、「民間の借家（賃貸マンション・アパートなど集合住宅）」（59.2％）と続いた。

　「東京に住みたい理由」としては「交通網が発達していて便利だから」（72.5％）、「東京に長く暮らしているから」（47.9％）、「医療や福祉などの質が高いから」（29.9％）と続き、逆に「住みたくない理由」は「住宅が狭い・密集しているなど住宅事情が悪いから」が今回トップで51.0％となった。