住宅の防犯システムについてのアンケートを実施　ベターリビング

(2003/06/02更新)

　(財)ベターリビングは、「02年度共同住宅総合防犯システムの研究開発委員会アンケート調査」についての結果報告を発表した。

　同調査は建築研究開発コンソーシアムにおいてベターリビングが企画提案した共同研究会での研究活動の一環として取りまとめたもの。調査の対象は共同住宅（分譲・214戸、賃貸・406戸）及び戸建て住宅（219戸）の居住者。調査実施期間は、02年12月中旬〜03年１月初旬。

「防犯グッズに関心を持って利用している」について、「はい」はわずか14.7％、「いいえ」が77.4％となった。しかし「防犯設備面への投資意向あり」と考える人は67.1％で、金額は「5000円〜１万円」が最も多かった。

　防犯カメラの存在について「誰かに見守られているようで安心」と考える人が集合分譲住宅居住者で72.9％、集合賃貸住宅居住者・戸建て住宅居住者がそれぞれ69.4％。

　「自宅に不審者が侵入するなど、住棟内で異常が発生した場合、警報装置で隣近所に知らせたいか」について、「とてもそう思う・ややそう思う」が集合分譲住宅居住者が96.7％、集合賃貸住宅居住者が93.6％、戸建て住宅居住者が84.9％。

　「もし隣近所から警報装置によって異常を知らせてきた場合、あなたはどうしますか」について、「すぐにそのお宅にいって確認する」は集合分譲住宅居住者が49.5％、集合賃貸住宅居住者が55.7％、戸建て住宅居住者が45.1％。「すぐに警察へ通報」が集合分譲住宅居住者が34.6％、集合賃貸住宅居住者が56.2％、戸建て住宅居住者が46.1％だった。