「第２回電話相談室『集合住宅とペット』110番」の相談内容を発表　コンパニオンアニマルリサーチ

　コンパニオンアニマルリサーチはこの11月に開催した「第２回電話相談室『集合住宅とペット』110番」の相談内容をこのほど発表した。

　この企画は01年11月にも催したもので、集合住宅に住んでいるペットの飼い主や管理組合、管理会社、不動産関係者を対象に開催したもの。アドバイザーは獣医師、弁護士、マンション管理関係者などの専門家。

　相談件数は計62件。居住地域別の被相談者の割合は首都圏が40％だった。特に大阪府は前回より10ポイント増加で15％となった。相談内容を項目別に分けてみると?管理規約についてが29％（前回25％）?その他16％（同24％）?しつけについて13％（同11％）?飼育マナー13％（同14％）?ペット飼育禁止集合住宅でペット飼育者がいて問題となっている10％（同14％）となった。なかでも管理規約に対する質問は、前回より具体的となった。

　相談内容の一例として、不動産管理会社より「賃貸アパートをペット可にしたいが、法律的にはどのように対応すればいいでしょうか？」という相談があり、それに対する回答として「既存の入居者は『ペット禁止』という条件で入居しているので、変更の連絡、通知、説明を十分行う。既入居者の了承を得た上で、新規の契約は契約書を変更するとよい。既入居者からは承諾書をとるか、その入居者がペットを飼いたいのであれば、契約書を差し替える。既入居者との契約全般については更新時に内容変更を行う」とした。