「ファミリー賃貸住宅市場の現状分析」をまとめる　長谷工総合研究所

　株式会社長谷工総合研究所（東京都港区、山本理所長）はこのほど、「ファミリー賃貸住宅市場の現状分析」をまとめた。

　若年層や小家族をターゲットとした賃貸住宅の供給は、デザイナーズマンションやサービスアパートメントをはじめとして今後も増加すると見られているが、ファミリー層をターゲットとした賃貸住宅は新規供給、ストック数ともに少なく、多様なニーズに対応しているとは言い難いのが現状。

　00年の国勢調査によると賃貸居住世帯は、首都圏で575万世帯、近畿圏では305万世帯となっている。住宅金融公庫の融資を利用したした首都圏・近畿圏の分譲住宅購入者の購入理由は「住宅が狭い｣｢住宅が古い｣が、首都圏では45％前後、近畿圏でも40％前後を占めていた。

　98年の住宅・土地統計調査(総務省)をもとに、延床面積別に賃貸住宅ストックの分布状況をみると、単身者向けの30平方メートル未満、30〜49平方メートルが中心で、両方を合わせると、賃貸住宅の70％程度を占める。一方、ファミリー層を対象にした70〜99平方メートルのストック数は、首都圏で31.4万戸(構成比で5.6％)、近畿圏で21.5万戸(同7.2％)であり、30平方メートル未満、30〜49平方メートルのストック数と比較すれば少ない状況である。

　今後、ファミリー層を対象にした賃貸住宅は、都心部でも供給増が見込まれるが、さらにストック全体の改善を図るためには、より充実した賃貸住宅の供給が必要と思われる、としている。