住宅の住みやすさは低評価、国土交通省が02年版首都圏白書を発表

　国土交通省は「01年度首都圏整備に関する年次報告（02年版首都圏白書）」を発表した。

　それによると東京都区部においては転入者数、転出者数ともピーク時には年間60万人を超えていたが、その後、転入、転出ともに減少を続け移動規模は縮小傾向にあった。しかし90年代後半からこうした状況が変化、転入者数は横ばいから微増に留まっているのに対して、転出者数は大きく減少、97年に転入が転出を上回った。これまで結婚や出産で東京都区部の近郊・郊外に転出していた人の動きが、東京都区部に留まる傾向に転じつつある。

　次に東京の魅力や欠点について、過去に海外主要都市（ニューヨーク、ロンドン、パリなど）で居住し、現在東京に居住する外国人に対してアンケートを行った結果も発表した。それによると、道や街の雰囲気に対する評価は高いものの、建物の調和に対しての評価は厳しい。生活環境については「買い物の便利さ」や「飲食の便利さ」が評価されているのに対して、「住宅の住みやすさ、探しやすさ」や、文化施設、スポーツ環境の充実度には低い評価となった。

　また01年、東京都圏において新築分譲マンションの供給戸数は、00年を下回ったものの、史上２番目の供給戸数であり、99年以降３年連続して８万戸を超える大量供給であった。供給されている物件の平均価格は東京圏、東京区部ともにほぼ横ばいで、平均面積は拡大していた。