３人に１人が「賃貸許容派」　東急住生活研究所がサラリーマンの住まい意識調査を実施

　東急不動産の関連会社、東急住生活研究所（本社・東京都渋谷区）は、このほど、「サラリーマンの住まい意識調査」を実施し、その結果を発表した。同調査は今回で17回目となる。

　毎年１月に首都圏に本社のある東証１、２部上場、並びに店頭登録企業に勤めるサラリーマンを対象にアンケートを実施。サンプル数は配布1600中、回収673（回収率42.1％）。平均年齢42.0歳、平均世帯年収870万円。

　それによるとサラリーマンの不安は常態化しているが、収入不安が住宅取得の阻害要因とはなっていない。住宅の購入計画のある人（「近いうちに購入する計画がある」＋「将来的には購入するつもりである」）は26.9%で、３年ぶりの上昇。需要の中心は30歳前後（団塊ジュニア）で、購入計画が他の年齢層に比べ高くなっている。

　「住宅を自己所有するか、賃貸でよいか」に対しては、「所有派」が依然６割を占めるものの、減少が続いている。「賃貸でよい」「どちらでもよい」を合わせた「賃貸許容派」は３人に１人に増加した。特に「どちらでもよい」人はすべての年齢層で増加しており、30歳台では４割にのぼる。「賃貸でよい」とする人は4.0％と依然少数派。

　「高齢になったとき、自己所有の住宅を賃貸に出して、その賃料収入の一部で利便性のよい賃貸住宅に住みたい」人は、昨年23.3％から37.6％に急増しており、「高齢期住替えシステム」が浸透してきていることがわかる。