分譲よりも賃貸、デザイナーズマンションに興味大　日本能率協会総合研究所が住まいに関する意識調査結果を発表

　株式会社日本能率協会総合研究所（東京都港区）が、このほど実施した「首都圏の賃貸住宅居住者の住まいに対する意識調査」の結果によると、“分譲よりも賃貸、郊外よりも都心が支持されている”ことが分かった。

　調査は同社の「Ｊ-ＦＡＸリサーチシステム」によるＦＡＸアンケートによるもの。これには全国に約２万7000世帯、８万6000名のモニターが登録されている。今回の調査の対象は、同モニター世帯のうち、首都圏の賃貸住宅に在住する、20〜50代の男女。発送数400サンプル中、回収数は256サンプル。調査期間は02年３月20日〜26日。

　『現在の住まいの満足度』は「やや満足している」が42.2％で、「満足している」12.5％と合わせると、全体の６割以上が現在の住まいに満足している。『住み替えをしたいか』の問いに対して「そう思う」が29.3％、「ややそう思う」の32.4％と合わせると61.7％になった。逆に「あまりそう思わない」「そう思わない」はわずか14.8％に留まった。

　しかし『住宅の購入』について聞いたところ、「すぐに購入したい」はわずか5.5％で、「この先５年は購入を考えていない」は６割を超えた。「購入したいとは思わない」も３割という高い数値に達した。「すぐに購入したい」と回答しなかった人にその理由を聞くと「資金を蓄えて購入したいので」が47.9％と最も高く、続いて「ローンを抱えたくない」38.4％、「今の景気の先行きが不透明だから」36.8％といった、住宅購入に消極的な回答が目立った。

　『賃貸住宅での生活が自分に向いていると思われる理由』は、「ローンを抱える必要がない点」67.6％、「家の管理に悩まされずに済む点」58.2％、「住み替えが気軽にできる点」56.6％等となった。

　『住み替え後のエリアとして「都心」「郊外」どちらを希望するか』に対しては、「都心」「やや都心」と合わせて54.9％で、「郊外」「やや郊外」と合わせた33.6％を大きく上回った。

　最後に『デザイナーズマンションの認知度』については「内容も含めて知っている」「名前だけは知っている」の合計が女性で86.4％、男性が71％。関心度については「興味がある」「やや興味がある」が全体の５割を占め、特に20代の女性では７割を超える結果となった。また『ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）の認知度』は、内容・名前共に知名度は低調で、全体の３割にも満たなかったが、「興味がある」「やや興味がある」は全体の35.7％で、特に50代の男性は56.3％が高い興味を示していることが分かった。