「中高層住宅の価格とサラリーマン世帯の年収との乖離」を発表　都市開発協会

　社団法人都市開発協会は、平成13年版（１月〜12月）の「中高層住宅の価格とサラリーマン世帯の年収との乖離」を発表した。それによると、東京圏、大阪圏、名古屋圏で民間企業の供給した中高層住宅は合計13万21戸で、12年度の14万8857戸を下回った。標準的な中高層住宅（専有面積75平方メートル）の価格も、東京圏で3975万円、大阪圏で3120万円、名古屋圏で2580万円で、いずれも12年度より下回った。標準的な中高層住宅の価格は、平均的なサラリーマン世帯の年収744万円（総務省「家計調査」での平成13年の勤労者世帯の年間収入の全国平均744万円による）に対し、東京圏で5.34倍、大阪圏で4.19倍、名古屋圏で3.47倍。大阪圏と名古屋圏で、平成12年度よりも年収との乖離がやや拡大した。