借家世帯の半数以上が早急な住み替えを希望　住宅金融普及協会が調査

　財団法人住宅金融普及協会 http://www.sumai-info.com/はこのほど、「平成13年度　住宅需要動向調査の概要」を発表した。

これは現在の住まいに対する評価、持ち家・借家に対する住み替え意識、今後の住宅計画などについて調査を行うことにより、住宅需要動向を明らかにすることを目的として調査された。対象地域は全国（47都道府県）、調査時期は01年９月26日〜10月10日。住居の種類は持家（戸建て）が70.9％、同じく持ち家（マンション）が7.1％、借家が19.6％、その他（親族の家など）が2.4％。

　その結果、「現住居種類別の住み替え・取得・増改築・修繕計画の有無と予定時期」では、「計画あり」と最も多く回答したのは「借家」住宅世帯で、51.2％となった。「計画の予定時期」も同じく「借家」世帯で、70.9％が「５年以内に計画」と回答し、他住居世帯と比べて現住居になんらかの不満を抱え、早急な住み替えを望んでいることが分かった。

　「現住居種類別住まいの総合評価と現住居の床面積」においても、最も不満度が高い住居種類は「借家」世帯。「たいへん不満」と回答する割合が多い借家の平均床面積は、65.7平方メートルで、「持ち家」（戸建て）の平均床面積の138平方メートルと比較して２倍以上の開きがあることが分かった。

　「借家」世帯が現住居を不満足と回答する要因は、「防犯設備」が最も多くて69.7％、続いて「台所・風呂・トイレの設備」61.5％、以下「物置・押入などの収納スペース」57.3％、「住宅の間取り」54.5％、「住宅全体の広さ」54.5％と続いている。

　また「次に予定する住まいの重視項目」は「信頼できる業者」「希望の間取り・広さ」「耐久性・耐震性・省エネ性」「物置・納戸・押入が十分」「南向き」などの回答が上位を占めている。