住宅金融公庫融資の廃止・民営化アンケート実施　ビルダー経営研究所

　地域中小工務店に住宅産業関連情報をインターネット上で発信しているビルダー経営研究所（本社／東京・上野）は、８月８日〜８月31日の24日間にわたり、「住宅金融公庫融資の廃止・民営化」の是非を問う緊急アンケートを実施した。調査対象は「ビルダーネット」にアクセスする主としてハウスメーカー、中小工務店、建材メーカー、設計事務所等の住宅産業従事者、一部一般消費者で、回答総数は836件。回答者は、工務店・ハウスメーカーが70％、その他住宅産業関連企業が13％、一般消費者が9％などとなっている。

　特殊法人改革方針については「賛成」が64％、「反対」が14％、「どちらとも言えない」が21％となっているが、「全ての特殊法人を廃止か民営化を含めて見直す」との方針に対しては、「横一線で見直すべき」がわずか15％、「政策の重要性を考慮して要・不要を見分けるべき」が81％となった。また「住宅公庫の実質廃止と民間への委託」は「反対」（70％）、「賛成」（16％）、「どちらとも言えない」（13％）、「住宅公庫の長期・固定・低利の融資」は「必要」（83％）、「不要」（7％）、「どちらとも言えない」（8％）と、住宅公庫の今後の存続を望む声が圧倒的に多くなった。