賃貸住宅の多くは狭小、新規着工分ほど改善傾向　長谷工総合研究所

　長谷工総合研究所はこのほど、日本の総住宅戸数の約40％を借家が占め、その多くが狭小面積であるとの調査結果を発表した（８月22日付住宅新報社）。

　同研究所によると、ファミリー向け賃貸住宅の供給戸数が少なく、民間借家では50〜99平方メートルのものは全体の30％程度に過ぎない。建築時期も80年以前の物件が多く、分譲と賃貸住宅を自由に移動できる生活スタイルを実現するためにも、賃貸住宅の質的な向上が今後必要としている。

　首都圏の借家の面積を見ると、50平方メートル未満のものが約325万戸で、これは全体の80％弱にあたる。しかし97年以降の新規着工貸家住宅は51平方メートル以上のものが半数を超え、状況は徐々に改善されているようだ。この傾向は近畿圏でも同様に見られる。