農地の活用方策は「一般の賃貸住宅建設」がトップ　国土交通省調査

　国土交通省は、６月11日、1991年に生産緑地法が改正され、翌年から三大都市圏の市街化区域内農地に宅地並み課税が導入されてから10年が経過したことにちなんで、宅地化状況に関する関係自治体、ＪＡの認識を調査した結果を発表した。

　それによると三大都市圏の自治体の49.5％が「92年以降、市街化区域内農地の宅地化が十分進んだ」と認識している。農地の宅地化促進に効果があるとする要因については、「宅地並み課税などの税制」（83.3％）、「民間ディベロッパーの開発意欲」（50.0％）などが上位を占めた。

　また、ＪＡでは組合員の所有農地の宅地化意向について、「宅地化意向はある」としているＪＡが77.1％を占め、宅地化の意向は非常に高いという結果が出た。そしてＪＡが農家に勧める農地の活用方策は「一般の賃貸住宅の建設」（60.4％）、「高齢者向け優良賃貸住宅の建設」（33.3％）などが上位を占めたが、「市民農園として活用」（56.9％）、「何も勧めない」（52.8％）という回答も目立った。（2001年６月11日／国土交通省）