経営者の住宅景況感調査（７月度）を発表　住宅生産団体連合会

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連、会長：和田勇積水ハウス株式会社 代表取締役社長）は、このほど「経営者の住宅景況感調査」の７月度の調査結果を発表した。

　05年度第１四半期（05年４〜６月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数−16ポイント・総受注金額−９ポイントとなった。

　総受注戸数は主力の戸建注文住宅のマイナス幅が改善されたが、これまで堅調に推移してきた戸建分譲住宅が±０に後退、賃貸住宅もマイナス幅を大きく拡大し、四半期連続のマイナスとなった。同様に、総受注金額もマイナスとなった。

　なお、05年度第２四半期(05年７〜９月) 見通しの景況判断指数は、総受注戸数＋３、総受注金額±０を想定している。

　05年度の新設住宅着工戸数についての予測平均値は、総戸数で117.2万戸、利用関係別では、持家が36.5万戸、分譲住宅34.8万戸、賃貸住宅45.5万戸としている。

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　住宅生産団体連合会
　http://www.judanren.or.jp/