「３大都市圏におけるオフィス市況中期予測2005」を発表　生駒ＤＳＳ

　（株）生駒データサービスシステムは、「３大都市圏におけるオフィス市況中期予測2005」を発表した。

　東京23区は06年は約24万坪、07年は約19万坪と特にまとまった供給量が予定されている。大阪は05年以降３万坪前後の供給量が予定されているが、06年は延床面積5,000坪以上の大型ビルが１棟も把握されておらず、供給の谷間となる。名古屋は06年、07年は東京23区の06年供給量と同等のまとまった供給が予定されているが、08年、09年は大型供給予定ビルは把握されていない。

　オフィスビル空室率について、東京23区は06年に５％中盤でピークとなり、以降は改善し、08年には４％台の安定した水準となる。大阪は06年までは改善基調で推移し、09年は若干悪化するものの、06年以降は８％台の水準で推移する。名古屋は06年まで空室率は改善傾向で推移するが、07年以降は大量供給の影響から悪化基調で推移し、09年には８％台後半に至る。

　賃料は東京23区は06年までは低下傾向だが、07年に上昇に転じ、以降上昇傾向で推移し、バブル期以降、約15年ぶりの賃料推移反転となる。５年間の推移で見ると、04年実績値と比較して0.2％程度の上昇となる。大阪も06年に上昇に転じ、東京23区と同様、約15年ぶりの賃料推移反転となる。５年間の推移で見ると1.5％程度の上昇。名古屋は07年以降、需給バランスの緩和の影響により、低下基調で推移し、現時点から09年までの５年間で約4.2％の下落となる。

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