除却戸数に対する再建築戸数の割合、貸家は2.97倍　国土交通省

　国土交通省は、04年度住宅着工統計による再建築状況について発表した。

　「再建築」とは既存の住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内において住宅を着工すること(1)をいう。「再建築率」とは、新設住宅着工戸数に占める(1)の再建築に係る新設住宅着工戸数の割合をいう。

　再建築するために除却された戸数は、全体で10万7,867戸であり、その跡地に再建築された戸数は、15万2,578戸（1.41倍）だった。利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合でみると、持家が0.92倍、貸家が2.97倍、給与住宅が0.96倍だった。

　04年度の再建築率は12.8％だった（03年度は14.0％）。これを利用関係別にみると持家21.5％（同22.7％）、貸家12.8％（同14.2％）、分譲住宅3.4％（同4.1％）となっている。最近では持家、貸家、分譲住宅いずれも再建築率は減少傾向にあり、このため全体の再建築率も減少傾向となっている。

　利用関係別に構造別の再建築率をみると持家は木造が19.6％、非木造が29.5％。貸家は木造が9.5％、非木造が13.8％。分譲住宅は木造が1.5％、非木造が4.6％。

　都市圏別に再建築率をみると首都圏は15.8％（03年度は16.6％）、利用関係別では、持家が27.3％、貸家が22.7％、分譲住宅が5.0％。中部圏は11.9％（同13.1％）、利用関係別では、持家が20.7％、貸家が7.3％、分譲住宅が1.3％。近畿圏は9.5％（同は11.0％）、利用関係別では、持家が22.4％、貸家が9.0％、分譲住宅が1.6％。その他地域は11.6％（同13.0％）、利用関係別では、持家が18.9％、貸家が8.3％、分譲住宅が1.8％。

　利用関係別（再建築前後で）ごとの増減数を見ると、総除却戸数10万7,867戸のうち、再建築後の利用関係及び戸数は持家が７万8,942戸（51.7％）、貸家５万9,691戸（39.1％）、給与住宅1,920戸（1.3％）、分譲住宅１万2,025戸（7.9％）。

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