提言「住宅・街づくり基本法の制定に向けて」を発表　日本経済団体連合会

　日本経済団体連合会は「住宅・街づくり基本法の制定に向けて」と題された提言を発表した。

　住宅は個人の私有財産であると同時に、社会的資産という役割も持つため、政策的な支援を行うべきであり、住宅を容易に確保できる仕組みづくりは、少子化対策や高齢化対応につながると述べられている。とりわけ税制については、より良質な住宅の建設・改善を促進・誘導する住宅投資減税を導入すべき、とした。

　また良質な住宅の供給に向けた施策として住宅性能表示制度の普及、高品質の住宅の建設・取得を誘導する促進策を住宅投資減税等の税制、品質を維持しつつコスト低減を図るための工法考案や規制緩和などを提案した。

　既存ストックの改善と流動化に向けた施策については、既存住宅の流通を促進し、ライフステージに応じた多様な住まい方が容易に実現できる環境を整備する必要があるとした。賃貸住宅に関してはストックの充実、同市場の活性化に向けて、建物の合理的利用を妨げる普通借家の正当事由制度の改善や、より自由な定期借家の実現をはかる必要がある、とされている。

●この記事に関するWebサイト
日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/indexj.html