建設ニュース

「05年度の防災白書」を公表 内閣府

(2005/06/20更新)

 内閣府は、「05年度の防災白書」を公表した。

 「大災害はいつでもどこでも起こりうる」とし、災害の教訓に学び、国、地方公共団体、民間部門、地域コミュニティ、国民の一人ひとりまで、あらゆる主体が「備え」を実践していかなければならない、とする「備え」の重要性を訴えた。

 命を救うために極めて効果的なこととして「住宅・建築物の耐震化」を挙げた。個人や企業には、いつ起こるかわからない地震への備えに関する認識の向上、1981年以前に建てられた住宅の所有者は耐震診断を行う、住みながら耐震改修できる手法やローコストの耐震改修手法の開発が必要としている。行政に対しては、耐震診断費や耐震工事費についての補助、低利融資等の支援措置、地震への安全性を含めた住宅性能に関する第三者機関評価制度等の既存制度の活用、などが挙げられている。

●この記事に関するWebサイト
内閣府の防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/

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