全国の地方公共団体に建築物の外壁調査の実施を通達 国土交通省
(2005/06/20更新)
国土交通省は、6月14日、東京都中央区のオフィスビルの外壁落下により2名の負傷者が出るという事故が発生したことを受け、全国の地方公共団体に対して類似の建築物の外壁調査を行うよう通知した。
調査の対象となるのは、中心市街地(容積率400%以上の地域)並びに避難道路及び避難地に面する地域にある、3階建て以上で、竣工後おおよそ10年以上経過した建築物の、外壁タイル等が落下した場合に危害を与えるおそれのある傾斜した外壁。結果は8月22日までに国土交通省に報告するよう通知された。
●この記事に関するWebサイト
国土交通省
http://www.mlit.go.jp/