共同住宅にバリアを感じている人は32.3％　東京都が意識調査を実施

　東京都は都民の日常生活におけるバリアフリーに関する意識調査の結果を発表した。調査期間は04年11月１日〜30日で、18歳以上の都民6,000人（回答者数4,242人）を対象に行われた。

　それによると現在住んでいる住宅で、日常生活をする上で「バリア（障壁）になっているところがある」の回答は、一戸建てについては29.7％、共同住宅（アパート、マンション、都営住宅等）については32.3％と、いずれも３割前後だった。

　一戸建てについてのバリアの箇所は、「住宅の出入口」が36.1％と最も多く、次いで「階段」30.0％、「道路から住宅の出入口までの通路」28.7％となっている。

　共同住宅の共用部分についてのバリアの箇所は、「道路から住宅の出入口までの通路」が43.3％と最も多く、次いで「階段」25.4％、「住宅内の通路」18.4％となった。

　また、都民の利用する施設（建築物）についての整備状況を聞いたところ、各施設ともに、調査項目のすべてで「どちらかといえば整備されている」の割合が、前回（99年度）調査に比べて増加しており、この５年ほどで個々の建築物のバリアフリー化は着実に進んだことがうかがえる。

　一方、道路や駅、交通機関などでの移動の際にバリアを感じている人は60.3％で、「道路」74.9％、「鉄道の駅、バスターミナル等の公共交通施設」56.2％が多くあげられた。

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