住宅・建築物の地震防災推進会議が提言をとりまとめ

　国土交通省が国土交通大臣のもとに05年２月に設置した「住宅・建築物の地震防災推進会議」は、このほど提言をとりまとめ、公表した。

　今後10年間の住宅・建築物の耐震化の目標を９割とした。目標達成のためにはまず、所有者等が、自らの問題・地域の問題として意識をもって取り組むことが必要であると述べられている。国及び地方公共団体は、これをできる限り支援する観点から、環境整備を中心に様々な施策を強力に展開していく、としている。

　耐震化促進のために実施すべき対策として、全国の市町村等における相談・支援制度の拡充・強化などが挙げられた。また耐震性が不十分な、多数の者が利用する事務所、賃貸住宅等の特定建築物に対しては、立入検査、公表、耐震診断・改修の徹底・強化を行っていく、としている。

　その他、窓ガラス落下についての改善指導の徹底、エレベータ閉じこめ防止のため「地震時管制運転装置」の義務化等の検討などが盛り込まれた。

●この記事に関するWebサイト
国土交通省
http://www.mlit.go.jp/