７月の全国ビジネス地区のオフィス平均空室率を発表　三鬼商事

　オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事（東京都中央区）は、このほど７月末時点の全国ビジネス地区・オフィス平均空室率を発表した。

　東京ビジネス地区の平均空室率は8.54％で、前月比0.03ポイント改善した。都心５区では01年10月から空室在庫の増加傾向が続いていたが、１年９ヵ月ぶりに歯止めがかかった。これは大規模な自社ビルやオフィスビルの供給の影響やリストラに伴う撤退などの動きが一段落したことによる。しかし、都内５区では年内にオフィスビル15棟が供給され、来年以降再開発に伴う建て替えビルなどが相次いで完成を予定しており、今後テナント誘致競争に厳しさが増すと見られている。

　大阪ビジネス地区の平均空室率は11.01％で、横ばいとなった。これは中型・小型テナントの需要で既存ビルの空室在庫が減少したため。大企業の統合や集約の動きはやや落ち着いてきているが、市況改善の兆しは見えていない。このような状況の中、南森町地区の空室率の低下が目立っている。現時点での空室率は８％台半ばで大阪ビジネス地区で最も空室率が低いエリアとなった。

　名古屋ビジネス地区の平均空室率は8.55％で、前月比0.09ポイント改善した。これは大型移転やリストラに伴う解約などの動きが落ち着きを見せたため。小型テナントの成約や入居が見られ、空室在庫が約500坪減少した。年内の新規供給は３棟あり、11〜12月に相次ぎ竣工を予定しており、また来春は５棟竣工されるため、テナント誘致競争に拍車がかかってくると見られている。