住宅転用コーディネーター情報を市立住まい情報センターで公開　大阪市

　大阪市は、空き室となったオフィスビルを、住宅やＳＯＨＯなどに用途転用（コンバージョン）するポイントや事例をまとめた「住宅転用ガイドブック」と「住宅転用ガイドブック−事例集−」を発行した。同時にコンバージョンの専門家の情報をビルオーナーに提供する「住宅転用コーディネーター登録制度」を創設し、現在、登録された建築士事務所など９事業者の情報を市立住まい情報センターで公開している。

　大阪ビジネス地区の２月末のオフィスビル平均空室率は8.79％で（三鬼商事調べ）、全国的にみても高い値となっている。こうした空きオフィスをマンションなどの居住施設に転換するコンバージョンは、既存の建物を有効活用する建築再生の観点からも、重要な課題となっている。しかしコンバージョンは、建築・設備等の技術的な知識や事業の進め方など、新築の場合とは異なる専門知識・ノウハウが必要となるため、専門事業者の登録を呼びかけることとした。

　「住宅転用コーディネーター登録制度」へ登録できる要件は、(1) 一級建築士事務所登録を受けているもの　(2) 事務所等の住宅への用途変更、若しくは、床面積1,000平方メートル以上の用途変更の実績があるもの　(3) 一級建築士の資格を持つものを主担当者とすることができるもの、となっている。現在登録されている事業者は、（株）技建設計、（株）大林組、（株）村本建築設計事務所、（株）ユービー一級建築士事務所、（有）ランドサット、（株）富士設計、（株）アートアンドクラフト、大成建設（株）関西支店一級建築事務所、（株）竹中工務店大阪一級建築事務所。

　公開されている情報は登録事務所の概要、用途転用に関する実績、 主担当者の住宅転用に関する履歴、連絡先。閲覧場所は大阪市立住まい情報センター（大阪市北区天神橋6丁目4-20、TEL：06-6242-1160）。

　なお、「住宅転用ガイドブック』」と「住宅転用ガイドブック−事例集−」はこちらでダウンロードできる。