04年度第４回住宅業況調査報告を発表　住宅生産団体連合会

　（社）住宅生産団体連合会（住団連）は、３ヵ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）について行ったアンケート調査の、04年度第４回の集計結果をこのほどまとめた。調査時期は05年１月。今回の「低層賃貸住宅」標本数は90件。

　「低層賃貸住宅」について、04年10〜12月の受注実績は、前回（04年７〜９月）の実績に比べ総受注戸数マイナス18・金額マイナス13と、総受注戸数・金額ともに３四半期連続でプラスからマイナスに転じた。地域別の総受注戸数については、北海道、中部がプラスだが、その他の地域はマイナスとなった。堅調に推移してきた低層賃貸住宅市場であるが、一転して減速した結果となった。

　05年１〜３月の見通しは、総受注戸数プラス９・金額プラス10。地域別の総受注戸数では、北海道、東北、近畿がマイナス予測だが、他の地域ではプラス回復を見込んでいる。

　一戸あたり床面積の動向について、04年10〜12月の実績はマイナス１。11四半期連続プラスからわずかにマイナスとなった。全国の「やや広くなっている・広くなっている」と、「狭くなっている・やや狭くなっている」が同割合で、これまでの「やや広くなっている・広くなっている」優位が危うくなってきた。

　05年１月調査時点における、住宅会社側からみた低層賃貸住宅経営者の供給意欲について、全国では、「かなり強い・強い」が減少、「やや弱い・弱い」はわずかに増加した。低層賃貸住宅経営者の供給意欲は後退とみている。