04年12月全国住宅市場調査の結果発表　住宅金融公庫

　住宅金融公庫が「04年12月全国住宅市場調査」の結果を発表した。この調査は、住宅金融公庫が全国の住宅建築請負企業、不動産企業及び仲介企業4420件を対象に、注文住宅、賃貸住宅、分譲住宅、中古住宅、リフォームの各市場動向について、04年12月３日〜12月17日にＦＡＸによる調査を実施し、回答の結果をまとめたもの。今回の回収件数は1935件（回答率43.8％）。同調査は毎年度４回（６・９・12・３月）行われている。

　そのうち賃貸住宅受注状況判断D.I.（最近３ヵ月の実績）は、全国マイナス8.0と悪化し、首都圏もマイナス14.7と悪化した。今後の見通しD.I.（今後６ヵ月の見通し）は、全国、首都圏ともに改善し、堅調に推移する見通し。

　空室状況判断D.I.（「空室減少」−「空室増加」）は全国7.1、首都圏は6.5となり、全国では2000年６月以来のプラス値となった。

　中古マンションの成約判断D.I.は、全国マイナス19.2、首都圏マイナス16.7と、３期連続悪化し、マイナス幅も拡大している。今後の見通しD.I.は、前半３ヵ月で改善が見込まれるものの、その後は再び悪化することが見込まれている。

　リフォームの全国の受注状況判断D.I.は、内装、増築、設備ともに改善している。今後の見通しD.I.では、増築と内装が悪化するものの、３種とも引き続きプラス値が見込まれている。首都圏の受注状況判断D.I.は、内装、増築、設備ともに改善。今後の見通しD.I.については、増築と内装が悪化するものの、３種とも引き続きプラス値が見込まれている。