事業用定期借家契約実態調査の結果を発表　日本ビルヂング協会連合会、東京ビルヂング協会

　(社)日本ビルヂング協会連合会と(社)東京ビルヂング協会は「事業用定期借家契約実態調査」の結果をまとめた。同調査は02年12月に、東京ビル協会会員365社を対象に行われたもの。

　それによると、定期借家契約を締結したと回答した会社数は36社で、契約件数は1741件。そのうち事務所は1065件、店舗が663件、その他13件。契約期間は３年契約が最も多く430件、次いで５年契約が421件。契約属性は新規ビルの新規契約が547件、既存ビルの新規契約が1090件、既存ビルの更改契約は104件にとどまった。

　同協会は今後合理的な定期借家を普及させていくためには、オーナーだけでなくテナントにもメリットがあるような形での契約設定がいかにできるかにかかっている、としている。