木造ユニット住宅事業からの撤退を発表　住友林業

　住友林業は、11月11日開催の取締役会において、同社の100％出資子会社である住友林業システム住宅（株）を05年３月31日付で解散し、同社が行っている木造ユニット住宅事業から撤退することを決議したと発表した。

　同社は現在、主力事業の「新築住宅事業（木造軸組工法、ツーバイフォー工法による注文住宅事業）」、「木材建材事業（木材・建材の流通事業）」に次ぐ収益の柱として、「住宅ストック事業（住宅リフォーム事業、不動産流通・賃貸管理事業）」「集合住宅事業（木造アパート、ＲＣマンション建設等による土地活用事業）」「海外事業（海外における木質建材製造事業等）」の３事業を重点的に育成する方針であり、不採算事業から撤退することで、これらの重点育成事業に経営資源をより一層集中的に投入し、グループ全体で企業価値を高めることが得策であると判断した。

　同社はリーズナブルな価格で高品質な住宅を供給するために、工場生産による住宅生産コストの引き下げが必要であるとの認識の下、96年に木造ユニット住宅事業に進出。しかし、その後、現場施工型の戸建住宅事業の品質向上や本格的な生産工程の合理化などによって、工業化住宅はリーズナブルかつ高品質な住宅供給を行うための必須条件ではなくなっていた。このような状況を踏まえ、業績不振のまま、敢えて木造ユニット住宅事業を継続する意義はなくなったと判断するに至った。