04年度第３回住宅業況調査報告を発表　住宅生産団体連合会

　（社）住宅生産団体連合会（住団連）は、３ヵ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）について行ったアンケート調査の、04年度第３回の集計結果をこのほどまとめた。今回の「低層賃貸住宅」標本数は72件。

　「低層賃貸住宅」について、04年７〜９月の受注実績は、前回（04年４〜７月）の実績に比べ総受注戸数プラス15・金額プラス17と、総受注戸数・金額ともに４月度調査から３四半期連続でプラスとなった。地域別の総受注戸数については、九州が大きくマイナスに転じたが、他の全地域でプラスを維持している。

　04年10〜12月の見通しは、総受注戸数プラス２・金額マイナス１と減速するとの予測。地域別の総受注戸数では、北海道、関東、中部、近畿、中国・四国が前期比増（並み）を見込むが、東北と九州はマイナスを予想し、低層賃貸市場の回復には不透明感も残る。

　一戸あたり床面積の動向について、04年７〜９月の実績は、プラス６となった。02年１〜３月から11四半期連続でプラスを維持している。全国の「やや広くなっている・広くなっている」も、「狭くなっている・やや狭くなっている」も僅かに増加しているが、いずれも小幅な動きに留まっている。

　04年10月調査時点における、住宅会社側からみた低層賃貸住宅経営者の供給意欲について、全国では、「かなり強い・強い」及び「やや弱い・弱い」が僅かに減少し、「普通」が増加した。