資産活用型の耐震改修工事支援条例を創設　中野区

　東京都中野区では、60歳以上の高齢者がお金を使わずに自宅の耐震改修工事ができるようにするための「資産活用型耐震改修工事支援条例」を成立した。

　これは、今年４月から区が始めた「木造住宅等耐震補強支援事業」の一つとして導入に向け検討を重ねてきたもの。対象となるのは60歳以上の高齢者で、住宅金融公庫の「高齢者向け特例返済制度」を使って自宅のバリアフリー化工事と耐震改修工事を行うと、公庫から元金一括償還方式で最高500万円が融資される。区からは公庫への返済額である利息と融資手数料などについて無利子で貸し付けが受けられ、高齢者の死亡時に一括償還することになる。

　今度、同区では、木造賃貸共同住宅の耐震改修工事支援制度の創設についても検討する予定。