住宅・土地統計調査の結果を発表、共同住宅が全体の４割に　総務省

　総務省が８月30日に発表した「03年住宅・土地統計調査の結果」によると、共同住宅が住宅全体の40％に達したことが分かった。この調査は1948年から５年ごとに行われているもので、今回が12回目となる。

　03年10月１日現在の全国の総住宅数は5387万戸で、前回（98年）よりも362万戸増加。総住宅数のうち、空き家は660万戸で、空き家率は98年の11.5％から12.2％に上昇した。

　居住世帯のある住宅4684万戸を建て方別にみると、一戸建は2648万戸で住宅全体の56.5％、長屋建は149万戸で3.2％、共同住宅は1872万戸で40.0％。98年と比べると一戸建の4.8％増に対し、共同住宅は12.8％の大幅増。「６階以上」が35.0％増、中でも「11階以上」は37.8％で、共同住宅の高層化が一層進んでいる。また、３大都市（関東・中京・京阪神）における共同住宅の割合は50.8％で、特に関東大都市圏では55.0％となった。

　住宅を所有の関係別にみると、持ち家が2866万戸で住宅全体に占める割合は61.2％、借家が1716万戸で36.6％。持ち家率は98年の60.3％から61.2％へ上昇。

　高齢者等に配慮した住宅設備の設置について、「手すり」30.4％、「またぎやすい高さの浴槽」17.5％、「車椅子で通れる幅の廊下」12.7％、「段差のない屋内」13.1％となった。また、最近建築された住宅ほど、これらの設備の設置された割合が高かった。「自動火災感知設備」のある住宅は1113万戸で、住宅全体に占める割合は23.8％。住宅の建て方別にみると、一戸建8.6％、長屋建8.1％、共同住宅46.4％で、一戸建や長屋建にくらべると共同住宅の設置率は高くなっていた。

　世帯における住宅と土地の所有状況についてみると、住宅を所有している世帯が2638万世帯、土地を所有している世帯が2510万世帯で、それぞれ普通世帯4695万世帯の56.2％、53.5％。現住居を所有している世帯は2571万世帯で、普通世帯の54.8％、現住居以外の住宅を所有している世帯は364万世帯で、普通世帯の7.7％。現住居の敷地を所有している世帯は2402万世帯で、普通世帯の51.2％、現住居の敷地以外の土地を所有している世帯は858万世帯で、普通世帯の18.3％となった。